一般事業主行動計画

医療法人　地塩会

次世代育成支援対策推進法（平成17年4月施行）により、男女を問わず全職員が仕事と子育てを両立しながらその能力を十分に発揮でき、育児に関する制度を利用しやすい雇用環境を整備することが事業主に対して求められることとなり、当法人としても実情を踏まえた上、法人・職員にとって効果的な取り組みを進めていく。

1. 計画期間

平成30年4月1日～平成33年3月31日（3年間）

2. 目標と対策

  1. 両立支援制度の利用促進を図るとともに、男性の育児参加の重要性について啓発していく。
    2. 目標達成のための対策

    掲示物、パンフレットなどの配布にて啓発。

  2. 職員全員、特に男性職員でも安心して育児休業が取得できるよう、また復帰後もスムーズに職務遂行できるよう雇用管理ルールを周知・徹底・支援していく。
    3. 目標達成のための対策

    男性の育児休業取得者を1名以上を目標とする。また、育児休業取得者への対応、代替要員の確保など、職場の支援体制について話し合い、手続きについて整理する。

  3. 女性従業員の育児休業取得率が80％を下回ることがないようにする。
    4. 目標達成のための対策

    就業規則、育児休業規程の周知を図り、派遣員、短期雇用代替要員の獲得にも努め、育児休業取得者が安心して子育てができる体制を確立させる。


TOP