平成28年10月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制度化されるにあたって、女性の働き方改革と子育てや介護をしながら活躍できる、より良い職場をつくるため、当法人としても以下の項目により一層の注力をして参ります。
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施に関して、本人の希望があり、それまでの勤務状況に瑕疵がなければ100%応じることを目標にする。
医療法人地塩会
理事長 久保 道生
少子化の原因の一つは、「仕事」と「子育て」の両立に対する 負担が指摘されています。「男性が育児休業をとった前例がない」、「育児休業の制度や内容がよくわからない」などの理由で、育児休業を断念したり、父親の長時間労働が育児を行う母親の悩み を大きくしている現状もあります。
南国中央病院では、平成19年7月に(財)21世紀職業財団より「男性の育児参加促進事業」の実施主として指定を受け、「男性を含めた職員全員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分 に発揮できる雇用環境を整備するとともに、男性も女性も育児に 関する制度を利用しやすい職場環境をつくる」ことを基本方針とした、事業に取り組んでいます。
医療法人地塩会
理事長 久保 道生