女性活躍推進・男性育児参加について

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律～女性活躍推進法～」
への取り組み

　平成28年10月より「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」が制度化されるにあたって、女性の働き方改革と子育てや介護をしながら活躍できる、より良い職場をつくるため、当法人としても以下の項目により一層の注力をして参ります。

1.達成しようとする目標の内容

育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施に関して、本人の希望があり、それまでの勤務状況に瑕疵がなければ100%応じることを目標にする。

2.女性の活躍推進に関する取組の内容の概況

（1）採用に関する事項

女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

（2）継続就業・職場風土に関する事項

職場と家庭の両方において男女がともに貢献できる職場風土づくりに向けた意識啓発
育児休業からの復職者を部下に持つ上司に対する適切なマネジメント・育成等に関する研修等

（3）長時間労働の是正に関する事項

組織のトップからの長時間労働是正に関する強いメッセージの発信
チーム内の業務状況の情報共有／上司による業務の優先順位付けや業務分担の見直し等のマネジメントの徹底

（4）配置・育成・教育訓練に関する事項／評価・登用に関する事項

時間当たりの労働生産性を重視した人事評価による育児休業・短時間勤務等の利用に公平な評価の実施

（5）多様なキャリアコースに関する事項

非正職員から正職員への転換制度の積極的運用
育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の実施

医療法人地塩会
理事長　　久保道生

男性の育児参加促進事業の取り組み

　少子化の原因の一つは、「仕事」と「子育て」の両立に対する負担が指摘されています。「男性が育児休業をとった前例がない」、「育児休業の制度や内容がよくわからない」などの理由で、育児休業を断念したり、父親の長時間労働が育児を行う母親の悩みを大きくしている現状もあります。

　南国中央病院では、平成１９年７月に（財）21世紀職業財団より「男性の育児参加促進事業」の実施主として指定を受け、「男性を含めた職員全員が仕事と子育てを両立しながら、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備するとともに、男性も女性も育児に関する制度を利用しやすい職場環境をつくる」ことを基本方針とした、事業に取り組んでいます。